1964-03-19 第46回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会原子力政策に関する小委員会 第3号
もう一つ、この際聞いておきたいと思いますことは、原子力研究所の者と、それから最近の各民間産業における原子力産業部門で同じような仕事をしている者との給与の関係がございます。私どもの見ているところでは、特殊法人として特に開発の部門に携わっている原子力研究所の職員の諸君は、いろいろ地理的な不便や何かを忍んでみなあそこへ行っている。
もう一つ、この際聞いておきたいと思いますことは、原子力研究所の者と、それから最近の各民間産業における原子力産業部門で同じような仕事をしている者との給与の関係がございます。私どもの見ているところでは、特殊法人として特に開発の部門に携わっている原子力研究所の職員の諸君は、いろいろ地理的な不便や何かを忍んでみなあそこへ行っている。
この中には古河、日立、三菱、住友、東京芝浦等、いわば民間における原子力産業部門の代表の諸君が参加しておる。ところが、大学の教授諸君が一人もこの中には見当たらない。
○政府委員（井上尚一君） 外国人の日本における特許出願に対して、これに、何らかの制限を加えるべきではないかという一部の意見は、特に、たとえば原子産業部門等にあるわけでございますが、これに対しましての特許庁の考えというものは、必ずしも今申しました原子力産業部門というような特定部門の問題としてでなく、一般的な考え方としてお答え申したいと存じますが、まず第一には、大竹先生の御指摘の通りに、工業所有権保護国際同盟条約